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2022-01-01から1年間の記事一覧

辞任ドミノの政権

「政治とカネ」を巡る問題が相次ぎ発覚した秋葉賢也復興相が27日、更迭された。わずか2カ月余りで4人目の閣僚が辞任する異例の事態。〝辞任ドミノ〟が止まらず、識者からも岸田文雄政権に対する厳しい反応が相次いでいるそうです。来年1月召集の通常国…

萩生田政調会長

自民党の萩生田光一政調会長は25日のフジテレビの報道番組で、防衛費増額のための増税について、「明確な方向性が出たときには、いずれ国民の皆さんにご判断いただく必要も当然ある」と述べた。 具体的な実施時期などが決まった場合は、衆院解散・総選挙で信…

コロナ・円安・物価高の三重苦

コロナ、円安、物価高。この三重苦が私たちを痛めつけている。クリスマスのイルミネーションで彩られた東京・池袋。12月10日、都会の片隅にある公園で、食料配布の列に並んだ40代の男性は寒そうに手をこすり合わせると、そう言った。この食料支援は、生活困…

音声通信の回数は減少

総務省は20日、「通信量からみた我が国の音声通信利用状況」を公表したそうです。 電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、電気通信事業者から報告があった音声通信量データについて取りまとめたものだそうです。 対象期間は2021年4…

薗浦氏の辞職検討

自民党の薗浦(そのうら)健太郎衆院議員(50)=千葉5区、麻生派=が政治資金収支報告書の過少記載疑惑で、議員辞職を検討しているそうです。既に3閣僚が不祥事や失言で辞任している岸田政権にとって、「政治とカネ」を巡る党所属議員の辞職はさらなる打撃…

危機管理が弱い

防衛費増額に関する岸田文雄首相の発言を巡り、官邸や自民党の危機管理の脆弱さが露呈したそうです。財源確保について「今を生きる『われわれ』が自らの責任として」対応すべきだという13日の自民党役員会の発言が「今を生きる『国民』が自らの責任として…

米FRB、政策金利0.5%引き上げ

米連邦準備制度理事会(FRB)は14日、政策金利を0・5%引き上げると決めたそうです。11月会合まで4会合連続で従来の3倍の0・75%の利上げを続けたが、急ピッチの金融引き締めによるインフレ抑制の効果を見極めるため、利上げペースを減速させ…

アマゾンのInspire

複数のハイテク企業が「TikTok」に倣っており、Amazonもそれに続いているそうです。同社は米国時間12月8日、「Amazon Shopping」アプリで短い動画や写真のフィードを表示する新機能「Inspire」の提供を米国で開始した。Inspireでは、インフルエンサーやブラ…

日本学術会議の見直し方針

政府は6日、日本学術会議の組織形態見直しを巡り、改革の方針を発表したそうです。焦点となっていた「国の特別の機関」である現在の形態は維持する一方、会員以外の第三者が新会員を推薦できる仕組みを導入するなどして、組織の透明性の向上を図る。関連法…

TwitterのマスクCEO

米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月3日(現地時間)、「Appleが(Twitterでの)広告を完全に再開した」と語ったそうです。「#Twitter Files Live Coverage」と題するスペース(Twitterの音声チャットルーム機能)に参加しての発言だそうです。このスペー…

内川聖一が独立リーグへ

今季限りでNPBでの現役続行に区切りをつけ、ヤクルトを退団した内川聖一氏(40)が来季からプロ野球独立リーグ、ヤマエグループ九州アジアリーグの「大分B−リングス」でプレーすることが2日、分かったそうです。地元・大分を本拠地とするチームに加わり、ソ…

中国コロナ拡大

中国の新型コロナ感染拡大に伴う厳格な外出制限で、日本をはじめ各国企業の工場が操業を停止するなど影響が広がっているそうです。ホンダの湖北省の自動車工場は29日、従業員が出社できず、前日に続き稼働を停止。ヤマハ発動機でも二輪車工場の一部が止まっ…

中国5社の機器、米国で販売禁止

米連邦通信委員会(FCC)は米国時間11月25日、国家安全保障上の懸念を理由に、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など複数の中国企業の通信機器およびビデオ監視機器について、輸入や販売の許可を与えることを禁止すると発表したそうです。ファーウ…

東京の消費者物価

家庭で消費するモノやサービスの値動きなどをみる東京23区の消費者物価指数は、11月中旬時点での速報値で去年より3.6%上昇したそうです。40年7か月ぶりの歴史的な上昇幅だそうです。全国の指数に先立って公表され、先行指標として注目される東京23区の11月中…

中国コロナ感染急増で経済停滞

中国のコロナ感染の動向が、国際原油市場を揺さぶっているそうです。世界消費量の2割弱を占める最大の輸入国であり、経済動向が原油価格に影響を与えているそうです。産油国の増産を巡っても情報が交錯しており、相場の変動要因になっているそうです。21…

日本ハムが来季は新球場で

日本ハムが来季の主催全試合を3月に開業する新球場「エスコンフィールド北海道」で開催する方向であることが20日、分かったそうです。コロナ禍で120試合制となった20年を除き、例年地方球場や東京Dでも開催し、今季も主催8試合を旭川など札幌D以…

レコード大賞とAKB48

AKB48総監督・向井地美音(24)や岡田奈々(25)が16日、自身のツイッターを更新。「歴史を途切れさせてしまって、ごめんなさい」と謝罪したそうです。15日に第64回日本レコード大賞(主催日本作曲家協会)の各賞が発表されたが、これまで12年連続で優秀作品…

岸田総理が中国を名指しで批判

ASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議に出席するためカンボジアを訪問中の岸田総理は、東アジア首脳会議で中国を名指しし、東シナ海で日本の主権を侵害する活動が継続されているなどと訴えたそうです。東アジア首脳会議にはASEAN首脳のほか、アメリカのバイ…

「スッキリ」「バゲット」来年春で終了

「極楽とんぼ」の加藤浩次(53)がMCを務める日本テレビ系朝の情報番組「スッキリ」(月〜金曜・前8時)が来年春の改編で番組終了することが10日、分かったそうです。スッキリの後の時間帯で放送されている「バゲット」(月〜木曜・10時25分)も…

キンプリの紅白出場は消滅

メンバー3人が来年脱退&退所するジャニーズ事務所の5人組グループ「King&Prince」(キンプリ)の〝最後の大一番〟は大みそかのNHK紅白歌合戦とみられていたそうです。一連の騒動がなければ出場は確実視されていたが、ここにきて一気に怪し…

COP27

エジプトで6日、開幕した国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)で意見表明が行われ、地球温暖化対策を巡り先進国と発展途上国の対立が早くも鮮明化したそうです。途上国は、先進国の温室効果ガス排出で被害が出ているとして新たな支援を強く要求…

化石燃料への補助金

世界的なエネルギー危機に対応するため、各国が化石燃料への補助金を積み増しているそうです。経済協力開発機構(OECD)と国際エネルギー機関(IEA)の集計では、2021年に前年からほぼ倍増したそうです。ガソリンやガス代への補助などもあり、ロシアによるウ…

NYダウ続落

2日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比505・44ドル安の3万2147・76ドルだった。値下がりは3営業日連続だそうです。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が2日、利上げを停止するのは時期尚早との見解…

シャウエッセンに値上げの逆風

日本ハムが値上げの「逆風」に苦しんでいるそうです。今年に入って値上げした主力商品のソーセージ「シャウエッセン」などの売上高が落ち込んでいるそうです。より安い商品に消費者の手が移っているようだ。31日に発表した同社の2022年9月中間決算(国際会計…

東京の消費者物価が高騰

家庭で消費するモノやサービスの値動きなどをみる東京23区の消費者物価指数は10月中旬時点での速報値で、去年より3.4%上昇したそうです。消費増税の影響を除くと40年4か月ぶりの歴史的な上昇幅です。総務省が発表した東京23区の10月中旬時点での消費者物価指…

75歳以上の医療保険料引き上げへ

75歳以上が入る後期高齢者医療で、厚生労働省が検討する高齢者の負担を引き上げる制度見直し案の概要がわかったそうです。高所得者の保険料の年間上限額を現行の66万円から68万円以上に引き上げるほか、保険料で負担する総額も高齢者の人口増に応じて増やす…

首相の決断が遅い

いわゆる“統一教会”との関係が次々と指摘されてきた山際経済再生担当大臣が、24日、辞表を提出したそうです。この日の国会でも、岸田首相が交代を否定する中、急転直下の辞任劇だそうです。「岸田首相は経済対策の発表直前という“最悪のタイミング”で担当大…

習派以外は徹底排除

中国共産党の習近平総書記(国家主席)は23日に発足した3期目政権の最高指導部に、政策や能力が疑問視されてきた自らの側近を引き上げるとともに、自身と距離のある幹部は徹底排除したそうです。「側近政治」体制の完成は、党内でわずかに残っていた習氏…

グーグル、広告表示を調整できる「My Ad Center」提供開始

Googleは米国時間10月20日、「Google検索」「Discover」「YouTube」など同社サービスに表示される広告について、サービスの動作を損なうことなく、ユーザーがより適切に管理できるようにする新機能「My Ad Center(マイ アド センター)」の段階的な提供を開…

日本アムウェイが6カ月取引停止処分

消費者庁が健康食品や化粧品などの家庭用日用品を販売する米アムウェイ日本法人(日本アムウェイ)に対し、目的を告げずに勧誘活動をしていたなどとして6カ月間の取引停止命令を下したと発表したそうです。根拠となったのは、特定商取引法38条1項と同法39条1…