家庭で消費するモノやサービスの値動きなどをみる東京23区の消費者物価指数は10月中旬時点での速報値で、去年より3.4%上昇したそうです。消費増税の影響を除くと40年4か月ぶりの歴史的な上昇幅です。総務省が発表した東京23区の10月中旬時点での消費者物価指…

75歳以上が入る後期高齢者医療で、厚生労働省が検討する高齢者の負担を引き上げる制度見直し案の概要がわかったそうです。高所得者の保険料の年間上限額を現行の66万円から68万円以上に引き上げるほか、保険料で負担する総額も高齢者の人口増に応じて増やす…

いわゆる“統一教会”との関係が次々と指摘されてきた山際経済再生担当大臣が、24日、辞表を提出したそうです。この日の国会でも、岸田首相が交代を否定する中、急転直下の辞任劇だそうです。「岸田首相は経済対策の発表直前という“最悪のタイミング”で担当大…

中国共産党の習近平総書記（国家主席）は２３日に発足した３期目政権の最高指導部に、政策や能力が疑問視されてきた自らの側近を引き上げるとともに、自身と距離のある幹部は徹底排除したそうです。「側近政治」体制の完成は、党内でわずかに残っていた習氏…

Googleは米国時間10月20日、「Google検索」「Discover」「YouTube」など同社サービスに表示される広告について、サービスの動作を損なうことなく、ユーザーがより適切に管理できるようにする新機能「My Ad Center（マイ アド センター）」の段階的な提供を開…

消費者庁が健康食品や化粧品などの家庭用日用品を販売する米アムウェイ日本法人（日本アムウェイ）に対し、目的を告げずに勧誘活動をしていたなどとして6カ月間の取引停止命令を下したと発表したそうです。根拠となったのは、特定商取引法38条1項と同法39条1…

政府は、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針を固めたそうです。同法が規定する「質問権」を初めて行使する。組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の適否を判断する構えだ。複数の政府関…

地域政党「都民ファーストの会」代表の荒木千陽氏（４０）が１２日、ツイッターで１０月中に辞任する考えを明らかにしたそうです。元都議の荒木氏は７月の参院選に東京選挙区で立候補したが、落選していた。荒木氏は自身のツイッターで「今月代表を辞任し１…

岸田首相は、成長分野で働く人を増やすため、「学び直し」から転職までを一貫して支援する制度を新設する方針を明らかにしたそうです。岸田首相「リスキリング（学び直し）から転職へ、一気通貫で支援をしていくような支援制度、これを新設したい」岸田首相…

自民党最大派閥の安倍派（９７人）は、安倍元首相の死去後空席となっている会長ポストについて、当面は選出を見送る方向で最終調整に入ったそうです。複数の派幹部が明らかにした。派幹部らは１０日夜、東京都内で執行部の体制について協議を行ったが、会長…

ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだそうです。米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約…

ロシアのプーチン大統領が9日、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ「クリミア橋」で起きた爆発について、「ロシアの重要インフラを狙ったテロで疑いはない」と述べ、「発案者、実行者、首謀者はウクライナの特殊部隊…

ロシア国防省は３日、一方的な併合を進めるウクライナ南部ヘルソン州で、ウクライナ軍が「防衛網深くに侵入した」とし、苦戦を認める異例の発表をしたそうです。地元の親露派幹部も「複数の集落を失った」と述べたそうです。ウクライナ軍の戦車部隊が優勢と…

米Twitterは10月3日（現地時間）、「Edit Tweet」（投稿済みツイートの修正）ボタンの提供を開始したとツイートしたそうです。利用できるようになるのは、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの有料サブスク「Twitter Blue」のユーサーのみだそうです…

主要７カ国（Ｇ７）外相は３０日、ロシアによるウクライナ４州併合宣言や偽りの「住民投票」結果を決して認めず、ロシアに一段の経済的代償を負わせるとする共同声明を発表したそうです。声明は「われわれは、併合と称するものも、銃口を突きつけて行われた…