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トリガー条項より緩和措置

木原誠二官房副長官は23日の
BS−TBS番組で、政府が燃料価格の
激変緩和措置として実施している
石油元売り業者に対する1リットル
当たり最大5円分の支援策について、
ガソリン税を軽減する「トリガー条項」よりも
「法改正をしなくても機動的にできる」と述べた。

木原氏は緩和措置に関し、「ガソリンだけではなく、
灯油、軽油重油まで幅広く
取り込むことができる」と利点を強調。

「緩和措置をしっかりとやり切り、
さらにブラッシュアップしていくと
いうことの方が(油価高騰対策への)近道だ」と
述べたそうです。

「トリガー条項」をやるべきです。
法改正をおこなうべきです。
結局、国民の税金ですからね。
運送業界や国民は困っています。
戻せって言いたいですね。