外資出資後の規制強化

政府が、原子力や防衛など、重要な技術を持つ
日本企業への外国資本による出資について、
規制強化を検討しているそうです。

出資後の外資の行動を規制し、安全保障に
関わる技術の流出などを防ぐ狙いがある。

年内にも具体的な対応策を固め、
必要な法整備に着手する方針だそうです。

海外の投資ファンドや事業会社が、日本企業の
株式を取得した後、競争力低下や技術流出に
つながる要求を突きつけてきた場合、
阻止できるようにすることを検討する。

外資に対し、保有株の売却を求められる
ようにする案が浮上している。

政府は昨年施行された改正外国為替及び
外国貿易法（外為法）で、外資による出資を
事前に審査する仕組みを強化した。

「発行済み株式か議決権の１％以上」の
取得を目指す外資は、事前に政府の審査を
受ける必要がある。

従来の「１０％以上」から引き下げ、対象を広げた。
審査で問題があれば、出資計画の変更や
中止を勧告・命令できるそうです。

日本の技術が流出していますからね。
早急に整備する必要があります。