ドローンの安全認証制度

政府は、小型無人機「ドローン」の
安全性を認証する制度を創設するそうです。

来年の通常国会に航空法改正案を提出し、
２０２２年の運用開始を目指す。

操縦ライセンスも同時に導入し、
市街地上空など、危険性が高い
場所での飛行の安全を確保する。

認証制度では、自動車の車検のように
民間検査機関などでドローンの安全検査を
受けるそうです。

使用者に機体の整備を義務付け、
必要に応じて国が所有者に整備を命じる。
設計に不具合があれば、メーカーに
国への報告を義務付ける。
型式の認証を受けたドローンは、
機体ごとの認証を簡略化する方向だ。

改正案には、操縦ライセンス制度の
創設も盛り込む。
学科と実技の試験で操縦技能や
知識の有無を判定する。
機体の種類などに応じて、１等と２等の
資格区分を設ける。

政府は、操縦者の目が届かない市街地上空などでの飛行は、
ライセンス保有者が認証済みの機体を
操縦する場合に限る方針だ。
違反者には罰金などを科す。
安全確保を強化し、過疎地での医薬品配送
などでドローンの積極活用につなげたい考えだ。

でもですね。
ドローンの性能によって操縦のやり方が
変わります。
免許の意味はあるのでしょうか。
免許の企業だけが儲かるようになります。
免許を取ってまでドローンをやるメリットは
あるのでしょうかね。

規制が多くなれば、民間の企業がドローンに
参入することを躊躇します。
もっといろいろな企業がドローンの開発に
参加できるような体制を作った方がよいですね。