重要インフラ安全基準改定

政府は１７日、重要インフラ（社会基盤）の
情報保護に関する専門調査会の会合を開き、
「安全基準等策定指針」を今春にも
改定する方針を決めたそうです。

重要インフラ事業者の情報通信システムに、
安全保障上の懸念がある企業の
部品やサービスを使用しないよう
求める規定を盛り込むことも
検討するそうです。

名指しは避けるが、中国通信機器大手の
「華為技術」（ファーウェイ）や「中興通訊」（ＺＴＥ）
などの製品を事実上、排除するものだそうです。

インフラ事業者が持つ重要データについては、
サイバー攻撃から保護するため、
国内サーバーでの保管を求める
規定を設けるそうです。

専門調査会にはインフラ事業者や専門家らが
出席し、「改定の検討方針」を了承した。
情報通信、金融、電力など１４分野について
「国際動向も踏まえた望ましいデータ管理を
促す」とした。
国内サーバーでのデータ保管は、中国などによる
サイバー攻撃の危険性が高まっていることを
踏まえ、「望ましい対策」として明記する方向だそうです。

中国企業との開発も制限されるでしょうね。
アメリカや欧州もおこなうでしょうね。