太陽光発電

太陽光発電をめぐる米中間の貿易摩擦が
過熱しています。

米企業の相次ぐ破綻を受け、米政府が中国企業の
ダンピング（不当廉売）調査や報復関税の検討に
乗り出しました。

中国側は法的措置も辞さないと猛反発しています。

太陽光発電は米中ともに新産業の成長分野との
位置づけだけに、官民挙げて対立が激化しています。

口火を切ったのは、米側だ。
１０月１９日に太陽電池メーカー７社が、
米商務省と米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に、
報復関税措置の実施を要請。
中国企業は不当な政府の補助金で、安価な製品を米市場に
輸出しているとし「公正な価格構成や雇用が脅かされている」と
怒りをぶちまけたそうです。

経営破綻に陥る企業が続出。
業界の意を受け、米商務省は中国企業のダンピング調査を始めました。

中国の自国産業の保護に対する米側の不信は根深い。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のパンク次席代表は１１月末、
ジュネーブで開かれた、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の
経済改革を検証する会合で、「年々、国家管理の資本主義への
傾倒が強まっている。貿易摩擦が増えており、憂慮すべき事態だ」
と警告したそうです。

昔の電気製品、半導体、自動車を思い出しますね。
その時は、標的は日本でした。

今は、中国です。

アメリカって結局自国の産業がつぶれそうになると、外国の
企業をたたくのです。

今回のトヨタの問題も同じです。
でもトヨタがアメリカからなくなると、その雇用のデメリットの
方が大きいですからね。

今は、中国が責められていますからね。