立憲の公約

立憲民主党は衆院選（１９日公示、
３１日投開票）の公約と位置づける
「政権政策２０２１」をまとめたそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う生活支援策として、感染収束後、
時限的に消費税率を５％に引き下げること
などが柱で、「１億総中流社会の復活」を
掲げたそうです。
１３日に発表する。

政治参加を促すため、衆院議員で２５歳以上、
参院議員で３０歳以上の被選挙権年齢を
２０歳に引き下げ、立候補休暇制度を
創設するそうです。

選挙買収の罪で起訴された
国会議員に歳費支給を停止し
返納させる法改正も行う。

新型コロナに対応した医療、介護従事者に
２０万円など慰労金を支給。
一時的に、年収１０００万円程度以下の
人に所得税を実質免除し、低所得者に
１２万円を現金給付する。
富裕層や超大企業への優遇税制を
是正するため、所得税の最高税率を
引き上げる。
法人税は所得税同様の累進税率を導入する。
これらの措置で所得再分配を強化し、
「分配なくして成長なし」としたそうです。

でもですね。
岸田政権の金融課税より悪いですね。
法人税は所得税同様の累進税率を
導入する？？？
日本から優良企業がいなくなりますよ。
実現が不可能な政策ばかりです。
もっと現実的な政策が出来ないのでしょうか。

本当に馬鹿な野党です。