アメリカの中国企業

米商務省は9日、中国の軍隊とイスラム系
少数民族ウイグル人をめぐる政策や、
対ロシア・イラン輸出に関与したとして、
34企業を制裁対象に加えたと発表した。

うち14社は中国企業で、同国北西部の
新疆ウイグル自治区でウイグルなどの
少数民族に対して導入されている政策に
関与したとされるそうです。

米商務省は声明で、中国が同自治区で
「ジェノサイド（大量虐殺）と人道に対する
罪を継続している」と指摘した。

5社は、軍備の現代化を目指す中国軍による
レーザーなどの技術取得を支援したとされる。

そのほか、米国の技術をイランに輸出したと
される8社、ロシア軍に関与したとされる
7社が制裁対象となったそうです。

アメリカは、民主党になっても制裁を
緩めませんね。

なかなかすごいです。
日本企業も気を付ける必要があります。