持続化給付金

新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ
中小事業者らを支援する「持続化給付金」と
「家賃支援給付金」について、政府は6日、
申請の受け付けを15日に予定通り締め切る
方針を固めたそうです。

野党が政府の緊急事態宣言に合わせて
締め切りを延長するよう求めていたが、
ほかの支援策で補えると判断したとみられる。

持続化給付金は、新型コロナの影響で
月の売上高が半分以上減った中小企業や
個人事業者などに、最大200万円を支給する制度。

家賃支援給付金は、中小企業などに
家賃を最大600万円支給する制度で、
どちらも15日が申請期限となっている。

野党からは、緊急事態宣言を出すタイミングで、
給付金の申請を打ち切るのは矛盾している、
といった批判が出ていた。

だが、いずれも対象業種が限定されて
いないため、政府内では「飲食店など、
今度の緊急事態宣言で影響を受ける業種に絞り、
自治体による協力金の支給で対応すべきだ」
（財務省幹部）といった意見などが強まったそうです。

持続化給付金が必要な企業や個人は、
既に申請していますよ。
これからは、飲食業界をどうやって
救済するかですね。

厳しいですね。