デジタル貿易協定

日米貿易協定とともに衆院を通過した
デジタル分野の新たな協定案は、
膨大な電子データを基盤とする
「デジタル経済」促進に向け、国が暗号の
開示を求めないなど企業が活動しやすいよう
環境整備するのが狙いだそうです。

国がデータを細かく管理する中国を
牽制する狙いもあるそうです。

デジタル貿易協定は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）でも
議論された。

今回、日米協定では新たに、データの
国外持ち出しを自由とし、デジタル
コンテンツへの関税を課さない
▽国が企業にソフトウエアの文書（ソースコード）や
考え方、ノウハウ（アルゴリズム）の開示を
求めない
▽パソコンやソフトに使われる暗号の
開示を求めない
などの内容を加えた「先進的な内容」
（経済産業省担当者）となった。

企業にデジタル技術を生かした
変革を促すことにもつながるとみているそうです。

日米で協定を締結したことが大きいですね。
日本のマスコミはあまり報道していません。

こういうのは重要です。