ＴＰＰ交渉

１０日にＴＰＰ交渉の閣僚会合は、閉幕しました。

全ての交渉分野に「合意」を示せなかったようです。

閣僚交渉で期待された関税や知的財産など、
難航分野の“政治判断”は最後まで示されず、
米国と新興国の対立は依然残ったままだそうです。

参加１２カ国は再び協議を始めるが、妥結に
向けた勢いを取り戻すのは容易ではないそうです。

結論先送りの最大の要因は、米国の強硬姿勢だそうです。

関税とともに協議が難航した国有企業改革では、
米国が新興国に補助金の削減などを迫ったそうです。

会見を欠席したマレーシア担当閣僚に代わり、
ジャヤシリ首席交渉官は会見で「柔軟性という形で
われわれの懸念に対応してほしい」と新興国への配慮に
理解を訴えたそうです。

ＵＳＴＲのフロマン代表は「バランスのとれた協定になるよう努力した」と
強調したが、参加国には「海外進出で利益を得る自国企業の
利益しか考えていない」（通商筋）と不信感が強いそうです。

そうでしょうね。
昔のアメリカは余裕がありましたが、今はダメですね。
アメリカの利益しか考えていません。
知的財産も同じですね。
来年も難しいかも知れません。