東京電力の事業計画

経済産業相に提出する東京電力の
「総合特別事業計画」の概要が
わかってきたようです。

経営危機に陥っている東京電力が国から
支援を受けるためです。

東電の将来像を示すものです。
収支の見通しのほか、火力発電部門などを
社内で分社化する「カンパニー制」の導入も
盛り込んでいるようです。

経営陣も取締役の過半数を社外取締役とするなど、
改革姿勢を打ち出すようです。

東電と原子力損害賠償支援機構は、３月中に
この総合計画をまとめる方針です。

機構による１兆円規模の出資は、資金繰り
面の大きな柱だが、議決権をめぐる調整は
続いています。

３分の２超の議決権を主張する
枝野幸男経産相に対し、経営の主導権を
渡したくない東電側は抵抗しているようです。

難しいですね。
国の税金を使います。
国の管理が必要になるのもわかります。