公務員制度改革案

菅内閣が作成した国家公務員制度改革関連法案の
骨子がわかりました。

人事院勧告制度と人事院は廃止し、
代わりに国家公務員に協約締結権を与え、
給料や労働時間などを労使で団体交渉して
決める仕組みを導入します。

内閣府に公務員庁や人事公正委員会
（いずれも仮称）を設け、新たな
人事行政機関と位置づけます。

菅内閣は今国会に関連法案を提出、
成立させて２０１２年度中の新制度移行を
目指すが、国会審議の先行きは
見通せていません。

支持率が落ちたので急遽作ったのですね。

これは、マニフェストに書いてあったのに
何もやっていませんでした。
すぐ作って、できたことです。
予算も必要ないですから。

管首相は、こういうことをきちんと
すれば、支持率なんかすぐ上がるのに、
やりません。

国民は、もう民主党はできないと
思っています。
もっと、リーダーシップが欲しいですね。