出産一時金４２万円

厚生労働省は１５日の社会保障審議会医療保険部会（厚労相の諮問機関）で、
出産時に健康保険から支給される出産育児一時金について、
来年度以降も現行と同額の４２万円とし、恒久化する方針を説明した。

一時金は原則３８万円だが、
政府は少子化対策の一環で昨年１０月から来年３月までの暫定措置として４万円上乗せし、
４２万円としている。同省の実態調査（今年８月）で全国平均の出産費用が
約４７万円と判明し、少なくとも増額後の水準を維持する必要があると判断した。

ただ、４万円増には年間約４１５億円が必要だ。財源は国が１８２億円を補助し、
残りを企業の健保組合など医療保険者が負担している。
上乗せ維持には健保などの反発が予想され、調整が難航する可能性もある。

４２万円もらえるならば、お金に困っている人でも、
安心して子供を産むことができますね。