尖閣諸島問題

読売新聞社が実施した全国世論調査では、
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、
中国が取った一連の対抗措置をきっかけに対中感情が
極めて悪化していることが浮き彫りとなった。

一方で、菅政権の対応にも批判が集まったが、
事態打開に向けた妙案が見あたらないのが現状だ。

調査では、中国を「信頼していない」という人は過去最高の８４％に達した。
２００４年以降の同種の調査で、「対中不信」は初めて８０％を超えたことになる。
背景には、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に対する中国側の反応が、
予想以上に強硬だったことがあるようだ。一連の中国側の対抗措置や対応を８９％が
「行き過ぎだ」とし、日本への謝罪と賠償の要求に９４％が「納得できない」と
答えていることからも、こうした国民意識は読み取れる。

漁船衝突事件は、菅内閣の支持率に影響した。
内閣改造直後の前回調査（９月１７～１８日実施）では、
「脱小沢」が評価されて６６％まで上昇したが、
わずか２週間ほどで１０ポイント余りも下落した。

官首相への不安が目にわかるように募ってきていますね。
このままどうするつもりなんでしょうか。