ジャニーズ「信頼戻らず」56％
ジャニーズ事務所が性加害を認めた記者会見から
14日で1週間となったそうです。
自動車やビールなど主要企業が次々と
所属タレントの広告起用をやめる方針を示し、
離反が拡大したそうです。
共同通信が13、14日に実施した世論調査では
56.1％が会見後も事務所の信頼は「回復できない」と回答。
不信感を払拭できず、状況は厳しいままだ。
「回復できる」は36.0％だった。
事務所を通さずタレント個人との契約を
目指す動きも出始めており、番組への
起用を続けるテレビ局の動向が焦点となる。
企業に人権尊重を求める機運は国際的に強まり、
海外展開する企業を中心に広告戦略の見直しを
迫られた格好だ。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は12日の
会見で「所属タレントの起用はチャイルド・
アビューズ（子どもへの虐待）を認めることになる」と
語ったそうです。
広告企業がジャニーズ事務所の芸能人を使うということは、
企業を肯定していると受け取られます。
これだけ、コンプライアンスが叫ばれていますから、
芸能人を起用することはないと思います。
特に上場企業にはリスクが大きすぎます。
