免税事業者は終了

2019年10月、消費税が10％に引き上げられても、
一定の条件を満たした一部の事業者は免税事業者として、
その納税負担を免れたままだった。

サービスや物品などの買い手が免税事業者に払った
消費税は、国に納められることなく、「益税」として
免税事業者の手元に残すことが許容されていたのだ。

しかし今から約1年後の2023年10月、
｢インボイス制度｣の開始により、こうした
“不平等”は是正の方向に向かうそうです。

これまで基準期間（年間）の売上高が1000万円以下の
事業者は、消費税の申告・納税の義務はありませんでした。

建設業の1人親方、小規模店舗の運営者、
不動産の大家、フリーランスのライター、
デザイナー、プログラマー、個人タクシーの
運転手などが多いと思われます。

財務省は、インボイス制度の導入により
課税事業者へと変更すると見込まれる
免税事業者は約160万社、それによる税収の
増加を2480億円と試算しています。
単純計算で1事業者あたり年間15万5000円の
増税となる計算だそうです。

インボイス制度はどうなるのでしょうかね。
小企業は大変になるでしょうか。