コロナ収束後の経済
野村総研が3月に発表した推計は、
パート・アルバイトのうちシフトが5割以上
減少して休業手当を受け取っていない
「実質的失業者」は146万人になるそうです。
コロナは飲食、観光、旅行、エンターテインメントなど、
特定の業種に深刻な被害を与えた。
経済アナリストの森永卓郎氏は、
「今後は一般のサラリーマンにも
影響が及ぶ」と指摘する。
「政府が4兆円を超える雇用調整助成金を
投入したため、主な財源である『雇用安定資金』
（雇用保険の保険料積み立て）がほぼ底をつきました。
厚労省は来年度から雇用保険の
保険料引き上げを検討すると報じられましたが、
実際に引き上げられるとサラリーマンが
払う雇用保険料は上がり、手取り収入が
減ります。企業の負担も増加するため、
消費や雇用に悪影響を及ぼします。
また現在の邦銀の融資は過去最高額ですが、
コロナが収束した後は緊急融資を
受けていた中小企業や地方公共団体が
過剰債務を返済できず、一気に破綻が
増える可能性があります。
その場合、失業率5〜7％まで視野に
入ってきます」
そうです。
融資の問題はありますね。
コロナの影響で、やっと持ちこたえていた
企業があります。
これから大変ですね。
