全員70歳まで雇用は難しい

70歳までの就業機会の確保を
努力義務とする改正高年齢者雇用安定法
（高齢法）が2021年4月に施行されて
1年が経過したそうです。

改正高齢法は定年が70歳未満の企業を
対象に、65歳までの雇用確保措置にあった
（1）70歳までの定年引き上げ、
（2）定年制の廃止、
（3）70歳までの継続雇用制度（再雇用制度など）の
3つの措置に加えて新たに3つの選択肢が用意されている。

1つは、70歳までの継続雇用制度のうち
自社や特殊関係事業主（子会社・関連会社など）
以外に、他の事業主での継続雇用も可能に
なったことだ。

次に「創業支援措置」として70歳まで
継続的に業務委託契約を締結する制度と、
70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる
制度（事業主が自ら実施する社会貢献事業と、
事業主が委託・出資など＝資金提供する
団体が行う社会貢献事業の2つ）が設けられた。

実際に経団連が20年8〜9月に調査した
70歳までの就業確保措置の取り組み状況によると、
具体的な対応を決定済と答えた企業は
わずかに9.1％。

「対応について検討中」が43.3％、
「まだ検討していない」が43.3％となっていたそうです。

現時点でも体力に自信がある人は７０歳まで働いています。
企業で、７０歳まで雇用する必要はないと思います。

体力や目が見えなくなりますので若い人と同じように
働けませんよ。