香港の企業

アメリカのバイデン政権は１６日、香港で事業を展開
しているアメリカの企業や事業家に対し、中国や
香港当局の弾圧の対象となるリスクが高まっていると
警告する文書を出したそうです。

文書はアメリカの国務省や財務省など４つの
省庁が連名で出したもので、「中国政府と香港政府の
政策は個人や企業が香港で自由に活動するための
法的な環境を弱体化させている」と指摘し、
「中国本土で直面するリスクが香港でも存在していることを
認識しておく必要がある」と強調しています。

その上で、香港で事業を展開するアメリカの企業や
事業家も去年６月に香港で施行された「国家安全維持法」の
対象になっていると警告し、すでに、アメリカ人１人を含む
外国人が逮捕されたとしています。
また、バイデン政権は、香港の民主化運動を弾圧して
いるとして、中国人７人を新たに制裁の対象に加えたそうです。

異例の通達です。
日本企業も気を付ける必要があります。

もう、昔の中国や香港ではありません。
中国でビジネスをする企業はリスクを
考えるべきです。