休業要請

全国で新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う緊急事態宣言の延長が決まった一方、
基本的対処方針が改定され、特定警戒都道府県
ではない34県では、一定の感染防止策を
前提に社会・経済活動の再開が一部
容認されたそうです。

多くの県で5日、感染対策と経済活動の
両立を図ろうと、地域の実情に
合わせた検討が進み、方針が公表されたそうです。

休業要請について全業種で解除する
自治体がある一方、現状を維持する
自治体もあり、考え方にばらつきが出ている。

宮城県は5日、県内の遊興施設や
飲食店などに出していた休業や
営業時間の短縮要請について、
7日から全業種で解除すると発表したそうです。

県内では4月29日以降、感染者が
確認されていない。
県境をまたぐ移動や接待を伴う
繁華街の飲食店への出入りについては、
5月31日まで自粛要請を継続するそうです。

確かに県外への影響はありますが、
解除できるところは解除しても
良いと思います。
感染が出れば考えればよいのです。

それぞれの自治体に任せるべきです。