携帯大手

政府が中央省庁の情報通信機器の
調達に関する申し合わせで、中国の
通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と
中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、
排除する方針を決めたそうです。

それを受け、ＮＴＴドコモなど
国内の携帯大手３社と、来年秋に
参入する楽天が、次世代通信の「５Ｇ」の
基地局などで中国メーカーの機器を
使わない方針を固めたそうです。

米政府による中国製の通信機器排除の
動きが、日本にも影響を与えているそうです。

石田真敏総務相は１１日の閣議後記者会見で、
申し合わせは政府調達が対象であり、
「民間に何か求めることは現時点で考えていない」と
話したそうです。

ただ、２０２０年から商用化を開始する
予定の５Ｇを含む情報通信ネットワークの
安全や信頼性の確保は重要だと指摘。
「通信事業者もサイバーセキュリティー向上に
向けて積極的に取り組んでいただきたい」と
話し、自主的な対応に期待を表明したそうです。

調査会社ＭＣＡの調べによると、１７年度の
中国メーカーの基地局売上高シェアは、
ファーウェイが１３．２％、ＺＴＥが２％。

富士通やＮＥＣなどの国内メーカーや
韓国のサムスン電子より低かったそうです。

中国は大変ですね。
各国が中国製品を使用しないように
しています。
中国は、対策を考える必要があります。
難しい対応です。