アメリカの税制改革案

アメリカのトランプ政権です。

２６日、経済成長を主眼に法人税率を
大幅に引き下げて１５％にすることを
核にした「過去最大規模」とうたう
税制改革案を発表したそうです。

「ビジネスの競争力を強化するために
法人税を減税し、低・中所得層のアメリカの
人々の税負担も軽減します」
（国家経済会議 コーン委員長）
だそうです。

トランプ政権の税制改革案の概要では、
世界でも最高水準の連邦法人税を
３５％から１５％にまで引き下げると
しているそうです。

個人についても所得税率を
引き下げるとともに、基礎控除の
額も倍にするほか、税務申告も
簡素化する方針だそうです。

一方、企業による輸入に課税する
「国境調整税」の導入は、輸入企業からの
猛反発を受け見送られたそうです。

下げるのはよいですが、財源を
どうするのでしょうか。
２０％も下げると、かなりの税金が
減少します。
どこからお金をもってくるのでしょうかね。

そこが一番の問題です。