一部の日本企業が中国から撤退

一部の日本企業が中国から撤退するという
ニュースがあるようです。

米国営ラジオ放送のボイス・オブ・アメリカ
（中国語電子版）の記事です。

日本の尖閣諸島国有化をめぐり、日本に対する
抗議活動が広がっています。

中国に進出している一部の日本企業がすでに
中国市場からの撤退を計画していると伝えたそうです。

中国各地で発生した激しい反日デモは中国政府の
抑え込みにより終息を迎え、デモの攻撃対象となった
日系企業も次々と営業を再開しています。

だが、今回の反日デモが日本企業に与えた
精神的打撃は容易に消え去るものではない。

ロイターが21日に発表した調査結果によると、
「領土問題が今後の中国における企業計画に大きな
影響を与えた」と答えた日本企業は41％にも上ったそうです。

さらに中国市場からの撤退と業務活動を他国へ
シフトすることを計画している企業もあった。

ロイターの調査は中国の日本企業400社を対象に実施。
このうち8月31日から9月14日までに260社が回答を出したそうです。

その結果、今回の領土問題で最も打撃を受けるのが小売業、
輸送機器、電子機器の分野との見方が有力に。
ある日本企業は「中国人従業員によるストライキや
大幅な賃金アップ要求が心配だ」と話しているそうです。

一番最初に中国に行ったパナソニックの工場が
壊されました。
この影響は大きいですね。
このパナソニックの工場は日中友好のシンボルでした
からね。

いくら政権闘争とはいえ、もう反日は、抑えられない
レベルになっています。
もう、中国から撤退した方がよいと思いますよ。
人件費の高騰もありますからいい時期です。
他のアメリカの企業もどんどん撤退しています。