中国の生産から撤退

中国の記事です。

現在、欧米や日本の既製服のほとんどが
中国製であり、高級ブランドも例外ではありません。

中国ではサプライチェーンの末端に位置する
労働集約型産業ではあるが、労働者は豊富だった。

しかし近年、日本企業が中国での生産から
相次いで撤退する動きが目立ち始めています。

「洋服の青山」を展開する青山商事や「無印良品」の
良品計画が中国での生産の大幅な縮小を
発表しています。

現在、青山商事の中国生産比率は75％、
良品計画は60％で、2社とも3年後には50％まで
下げる予定だという。

青山商事はすでにベトナム、ミャンマー、
カンボジアでの拠点を確立、

今年中にインドネシアでも委託生産を開始予定で、
生地はこれまでどおりイタリアと中国で
生産するが、縫製は東南アジアに移す予定だ。

一方、良品計画も229の協力工場を86にまで減らし、
家具や日用雑貨は東南アジアの木材産地で直接生産する。

また、「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも
中国以外での生産規模を拡大しています。

日本企業が生産拠点としての中国から撤退する理由は、
上昇を続ける労働コストだ。

ここ数年、中国の労働コストは倍以上に上昇し、
人民元も上昇し続けています。

中国の市場もありますが、人件費の方が高く
なっています。

中国は、日本企業が中国にいる間に
ノウハウを吸収して、中国企業を育てれば
良かったのですよ。

もう遅いですが。
繊維産業って、手作業ですからかなりの
雇用が生まれます。
中国政府や地方政府の方針の遅れですね。