避難対策費

福島第一原発の事故を受け、政府の
「計画的避難区域」に入った福島県川俣町で１２日、
一部地区の住民が避難対策費として１世帯あたり５００万円などを
支給するよう町に要望したそうです。

これまで原発から３０キロ以上離れていて避難指示や
自主避難の要請もなかった。
住民側は計画的避難区域の設定に「納得できず、大きな精神的、
経済的負担を強いる」と強く反発したそうです。

そのうえで原発事故で被った被害の肩代わりや
安全な子育て・教育環境の確保、工場・事業所の
移転費の補償などに加え、１世帯あたり５００万円と、
家族１人あたり３０万円の避難対策費を今月中に
支給するよう要望したそうです。

金額をいくらにするか難しいですね。

確かに、避難しているので、生活、教育、仕事など
全部できませんから。

東京電力は、避難している人にこれだけ
補償すると完全に倒産します。

福島原発は、壊れましたが、女川原発は
壊れませんでした。
人災の可能性もあります。
責任を明確にして、東京電力、国、県、市と住民が
補償をどのようにするかを話し合うべきです。