公務員 給与

政府・民主党は１８日、１１年度の国家公務員給与を人事院勧告（人勧）
より削減することを目的に、労働基本権の付与に先行して労使交渉を可能とする
特別立法の検討に入った。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整する。
１２年度を目標としている協約締結権など労働基本権導入につなげるため、
過渡期にあたる１１年度にも労使交渉ができるようにする。
労使の合意があれば人勧を上回る削減ができる環境を整備したい考えだ。

一方、片山善博総務相、蓮舫公務員制度改革担当相と民主党の玄葉光一郎政調会長は１８日、
会談し、１０年度は年間給与１．５％減を求めた人勧通りに実施することを決めた。
給与法改正案を今臨時国会に提出する。人勧以上の削減を検討したが、
民主党内の労組系議員らが反発したためで、特別立法による法整備を優先させる。

民主党はマニフェストで国家公務員の総人件費２割削減を公約に掲げた。
しかし、国の出先機関の統廃合などによる定員削減は進まず、
天下りあっせんの廃止によって総人件費は逆に膨らみかねない状況だ。

このため、給与水準を引き下げようと菅直人首相は９月の党代表選で
「人事院勧告を超えた削減を目指す」と公約したが、争議権など労働基本権を制限する
代償措置として人勧制度があるため、「人勧無視」を
強行すれば訴訟に発展する可能性も高いと判断。１０年度は「時間切れ」
（政府関係者）で断念に追い込まれた。

政府は労働基本権を付与する国家公務員法改正案を通常国会に提出する予定だが、
これに基づく労使交渉が可能となるのは１２年度以降。
特別立法による労使交渉の実現は本格実施に向けた試験的措置の意味合いがある。