中国メディア

米国務省は２２日、人民日報など
中国の共産党・政府系メディア４社について
「プロパガンダ（政治宣伝）機関」と
認定し、米国で活動する記者ら
従業員や保有資産の届け出を
義務付けると発表したそうです。

米国内にある大使館などと同様、
外交使節団に指定し管理を強化する。

今年２月に中国の国営通信新華社など
５社への管理を強化したことに
続く措置。

中国側の反発が予想され、報道機関への
対応を巡り米中対立が一段と激化しそうだ。

国務省によると、新たに指定されたのは
中国共産党機関紙の人民日報のほか、
国営中央テレビ、中国の通信社の
中国新聞社、中国共産党系新聞の
環球時報。スティルウェル米国務次官補
（東アジア・太平洋担当）は電話記者会見で
「４社は報道機関ではなく、海外メディアの
活動制限を意図したものではない」と
措置の正当性を強調した。

アメリカも徹底しています。
それだけ、中国が危険ということです。
これから大変です。