維新の会の公約原案

日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の
原案です。

首相公選制の導入や現在４８０の衆院定数の半減など
統治機構の抜本改革が柱のようです。

橋下徹代表（大阪市長）を中心に党内論議を本格化させ、
１１月上旬にも決定する方針だ。

原案は、大阪維新の会が先にまとめた基本政策集
「維新八策」に沿った内容となっている。
首相公選制については、任期を衆院議員と同じ４年とした。

憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認や、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加も明記した。

行政改革に関しては、国家公務員I種試験に合格した
キャリア官僚を対象に４０歳定年制を導入するそうです。
４０歳以降は、政治家の裁量で任免する政治任用となるか、
民間企業に再就職するかの選択をそれぞれに求める。

このほか、２０３０年代に全原発を撤廃。
教育委員会制度の廃止や、米軍駐留の４５年までの
廃止を目指すことも盛り込んだそうです。

なんとなく、実現が不可能なものもありそうです。
国民向けのような気がします。
キャリア官僚を対象に４０歳定年制にしたら、
今よりも天下りが増えます。
無駄な独立行政法人が増加します。
おかしいような気がします。

２０３０年代に全原発を撤廃についても、
原発に代わる、安定的な安い、代替エネルギーが
ないのに、どうするのでしょうかね。
今の、民主党と同じような気がします。

維新の会も選挙では勝てないかも知れません。
国民ってもっと現実的ですよ。
そして、民主党で懲りていますからね。