改正派遣法案

短期派遣の禁止などを定める
改正労働者派遣法案は７日、民主、自民、公明による
修正を経て衆院厚生労働委員会で可決されました。

修正で、当初の法案に盛り込まれていた製造業派遣などを
禁じる規定は削除されました。

８日の衆院本会議で可決される見通し。

ただ会期末を控え参院の審議日程は厳しく、
成立は来年の通常国会に持ち越される可能性が高い。

改正法案では、不安定な雇用の代名詞となった
派遣労働者の処遇の改善を目指し、法の名称と
目的に「派遣労働者の保護」を明記。

細切れな雇用を減らすために、３０日以内の
雇用契約で働く短期派遣を原則禁止するほか、
派遣会社に、派遣料金と派遣社員の賃金の差額の
比率（マージン率）を公開するよう義務づけるそうです。

これで、少しは派遣もよくなるかも知れません。

問題は派遣社員に給料がいかないことです。
雇用先は多額の派遣料を払いますが、
派遣会社は、ピンハネして派遣社員に
給料を支払いません。
これがおかしいのです。

今回の法案で少しはよくなるでしょうか。

推移を見たいですね。