子供手当て２～３千増し

政府・民主党は、１１年度の子ども手当の支給額について、
今年度の月額１万３０００円（中学生以下１人当たり）から２０００～３０００円積み増し
、１万５０００～１万６０００円とする方向で検討に入った。
所得税などの扶養控除廃止の影響で、
現行支給額のまま据え置けば負担増になる世帯があるため、増額が必要と判断した。

民主党の調査会の試算によると、扶養控除の廃止により、
年収８００万円以下で子どもが３歳未満の世帯では負担増となる。
６０００円増やせば負担増の世帯はなくなるが、新たに１兆２０００億円の財源が必要で、
実現は困難との見方が多い。

政府・与党内には負担増の世帯に限って増額する案もあり、
財源は２０００億～３０００億円に圧縮できる。
だが、「すべての子どもを平等に社会で育てるという理念に反する」との声が根強く、
一律２０００～３０００円とする案が強まっている。
負担増の世帯は一部残るが、党政調幹部は「中学校卒業まで支給すれば、全体で増額になる」
と指摘する。ただ、一律２０００～３０００円とする案には新たに
４０００億～６０００億円が必要。しかし、財源のめどは立っておらず、
年末までに政府内で調整を続ける。

一方、保育所サービスなど現物給付については、
１３年度スタート予定の新制度「子ども・子育て新システム」の中で実現を目指す。
１２年度までは、国費で各都道府県に設置した「安心こども基金」を財源に、
市町村の裁量で実施できるよう１０年度補正予算案に１０００億円の増額を盛り込む。