ゼロ金利

日銀が５日決定した実質ゼロ金利政策などの金融緩和策は、
長期金利の低下などを通じて、家計にも住宅ローンの負担軽減などの効果が見込める。
だが、預金金利も低下する見通しのため、
既に「スズメの涙」の金利収入はますます減りそうだ。

日銀は、実質ゼロ金利政策のほか、長期国債などを買い取る基金創設を決めた。
長期国債の購入拡大は長期金利の低下を招く。５日の東京債券市場では長期金利が低下し、
指標となる新発１０年物国債の利回りは０．８９５％と８月２５日以来の低水準をつけた。

長期金利と連動する住宅ローン金利の低下も見込める。
住宅ローン金利が下がれば、住宅投資の下支えが期待される上、
「所得が伸び悩む中、金利の低いうちに借金を返す好機になる

ただ、これまでの日銀の超低金利政策などで、
既に大手行の住宅ローン金利は期間１０年の固定型で３．７５～３．８％（９月）と
昨年４月以来の低水準。また、大手行の変動型住宅ローン金利は２．４７５％だが、
大手行は優良顧客獲得のため過去最低水準の１．０７５％の優遇金利を提示しており、
「これ以上の低下余地は少ない」との見方が出ている。