専門家の提言

「無観客が最も望ましい」。
18日、尾身茂会長らが世に問うた東京五輪・
パラリンピックに関する提言は、政府と一体となり、
ある時は政治と距離を取ってきた専門家の
立場から繰り出したぎりぎりの「諫言（かんげん）」だった。

そのタイミングは、政府が既に「上限1万人」を
柱とする有観客開催を打ち出した後。

尾身氏と菅義偉首相サイドとの間で
繰り広げられた攻防の末の産物は、
東京大会を救うことができるのか−。　

夕方、尾身氏は専門家有志5人と並んで
日本記者クラブのオンライン記者会見に臨んだ。

「どのようなリスクがあるのか、考えをまとめるのが
プロフェッショナルとしての責任だ」と前置きし、
7枚に及ぶ提言の趣旨を読み上げていく。

「五輪・パラリンピックは、規模と社会的な
注目度において普通のスポーツとは別格」
「開催に伴う人流、接触機会の増大リスクはかなりある」…。
大上段に振りかぶらずとも、政府にとっては
耳が痛いであろう警告を淡々と、連ねていった。

でもですね。
提言は、提言です。

政府は、国民の生活や日本の経済を引っ張っていく必要が
あります。

東京五輪をやめて、そのあとの経済がどうなるかを
考える必要があります。

昨年から、コロナで、雇用が減少しています。
倒産する企業も増加しています。
リストラも増えています。
雇用不安で、自殺する人も増えています。
このままでは、観光や飲食は潰れてしまいますね。

そこが重要です。