楽天モバイル

総務省は14日、第5世代移動通信システム（以下、5G）の
普及のために2021年2月12日から3月15日まで
申請受付を行っていた1.7GHz帯（東名阪以外、
1765〜1785MHz＋1860〜1880MHzの
20MHz幅×2）における周波数割当について
楽天モバイルに条件を付した上で認定する
予定だと発表したそうです。

同省では2018年に同周波数帯の割当を募集した
際に希望者がいなかったため、新たに5G向けに
1者へ割り当てる特定基地局の開設計画の
指針（令和3年総務省告示第40号）を取りまとめて
申請受付を行っていました。

これに対し、NTTドコモおよびKDDI／沖縄セルラー電話、
ソフトバンク、楽天モバイルの既存の移動体通信事業者（MNO）
4者が割当を希望するとして申請を行い、これらに対して
電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第4項
及び第5項の規定に基づき審査および評価を行いました。

その結果、楽天モバイルの開設計画の認定について
電波監理審議会に諮問を行い、原案を適当とする旨の
答申を受けたとして同社に条件を付した上で
5G向けに1.7GHz帯（東名阪以外）を割り当てる
予定だとしています。

これを受けて楽天モバイルでは申請した開設計画を
進めて利用者にり快適な通信環境の構築に努めて
いくとしています。

楽天が通信業者になるのですね。
多い方が競争が生まれます。

電話・通信料金が下がれば良いですね。