クールジャパン機構
財務省は２０日、多額の損失を抱える
官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、
今秋以降も業績改善が見込めない場合、
組織の統廃合を念頭に整理すべきだとの
提言をまとめた。
同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）
財政投融資分科会で示した。
機構は今年３月末時点の投資損益が３０９億円の
累積赤字となったそうです。
コロナ禍の長期化で、投資先の一部で売上高が
大幅に減少し、計画よりも５２億円赤字が拡大した。
機構は今秋までに、出資企業の監督強化などを
含む改善計画をまとめ、分科会が内容を確認する方針だ。
何の事業をおこなっているのでしょうか。
こういう天下先は、早急になくしてしまえば
良いと思います。
天下先は、早急に潰してしまうべきです。
英国防省の戦況分析
英国防省は19日の戦況分析で、ロシア軍
部隊内で命令拒否や対立が続いていると
指摘したそうです。
ウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」とする
公式な立場に阻まれ、ロシア当局が反対する
兵士らに法的圧力をかけるのに
苦労しているとの見方を示した。
あらゆる階級のロシア軍兵士の多くが
戦争の目的について混乱したままとみられ、
士気の問題は作戦目標の達成能力を
制限するほどに重大だと分析。
士気低下の原因としては指導力の
低さや死傷者の多さ、劣悪な兵たん、
給与問題などが挙げられるという。
ウクライナ軍も激しい戦闘に投入され、
ここ数週間、脱走を繰り返しているようだと指摘した。
どこまで本当かわかりませんが。
英国もいろいろな情報を持っていますね。
正しければロシア軍も大変ですね。
でも、戦争ってそんなものです。
日本電産の後継者問題
一代で巨大企業を築いたカリスマ経営者の
後継者選びが難航している。電子部品大手の
日本電産では、４月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に
復帰した創業者の永守重信会長（７７）の後継者が定まらない。
定時株主総会を開いた１７日、永守氏は「会社の原点に戻り、
後継者を育てたい」と胸中を明かしたが、試行錯誤が続いている。
「社長はまだ見習い。今一生懸命教えている」
永守氏は京都市のホテルで開かれた総会で、
同席した関潤社長（６１）をこう評価した。
関社長がＣＥＯを兼務した２１年６月に
１万２０００円を上回っていた株価は、
世界的な半導体不足の影響などで、今年４月には
８０００円台に下落。
永守氏が「耐えられない水準だ」といらだちを募らせ、
関氏は就任１年足らずでＣＥＯから「降格」された。
ところが、永守氏のＣＥＯ再登板後も株価は８０００円台に
とどまっている。
総会で永守氏は「世界の株価が下がっている。
日本電産だけ上がることはない」と釈明する一方、
「嫌だったら、買わなければいい。会場を出たら
売ってくれ」と激高する一幕もあったそうです。
次の後継者は厳しいですね。
もうかなり社長が変わっています。
雇われ社長では難しいと思います。
自分の会社ではありませんからね。
厳しいですね。
「Microsoft Defender for iOS」リリース
Microsoftは、iPhone/iPad用モバイルセキュリティアプリ
「Microsoft Defender for iOS」を、App Storeにて
配布を開始しているそうです。
Microsoft Defenderは、仕事と個人の
生活のための統合されたオンライン
セキュリティアプリで、個人向けMicrosoft
Defenderは、個人の生活に対して
オンラインセキュリティを提供するとしている。
iOS以外にも、Windows版、Android版、
macOS版のアプリを提供している。
クラウドベースのセキュリティ分析サービスアプリ
「Microsoft Defender for Endpoint」が
リニューアルし、Microsoft 365 Familyまたは
Microsoft 365 Personal サブスクリプションでも
利用可能なアプリとなった。
オフィスが、いろいろなOSで使用できます。
セキュリティも必要になります。
マイクロソフトもいろいろな端末で動くソフトを
提供するのですね。
「県民割」を全国に拡大へ
政府は、地域ごとに旅行代金を
補助する観光支援策「県民割」の
対象を7月1日から全国に広げる
方針を固めたそうです。
15日にも公表する。
6月末としている利用期限も延長する。
長く中断している観光支援策「Go To トラベル」の
予算の一部も振り向けて8千億円規模の
事業にし、今夏の参院選に向けた
景気対策にしたい考えだ。
県民割は、1人1泊5千円を上限に
旅行代金の半額を補助し、最大2千円分の
クーポン券もつける制度。
都道府県が独自の予算で実施する
補助と合わせて使える。
当初は都道府県内の旅行に限られていたが、
今年4月からは関東、近畿などのエリア内の
旅行も対象にした「ブロック割」に拡大した。
独自の補助をしている東京都以外の46道府県で
実施している。
今回、この対象を全国に広げるそうです。
いいですね。
安く泊まれるのはよいですね。
景気対策になります。
暗号資産の時価総額が下落
情報サイトの米コインマーケットキャップによると、
ビットコイン（ＢＴＣ）など暗号資産（仮想通貨）全体の
時価総額が１３日、１兆ドル（約１３４兆円）を
割り込んだ。
２０２１年１月に初めて１兆ドルの大台を
超えたが、米国の大幅利上げで景気後退に
陥るとの警戒感が強まり、仮想通貨を
売る動きが勢いづいたそうです。
米労働省が前週末に発表した５月の
消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比の
伸び率が４０年超ぶりの高水準となった。
中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、
インフレ抑制のため金融引き締めを急ぐとの見方が広がっている。
さらに仮想通貨の貸出業者、米セルシウス・
ネットワークは１２日、「極端な状況」を理由に
顧客による引き出しや資金移動の停止を発表。
投資家の不安が高まったことも、
売りにつながった。
株価もかなり下落しています。
暗号資産も下落するでしょうね。
株よりも影響が大きいですからね。
老後の資金
「マネーキャリア」を運営するWizleapが7日に
公表した「資産形成についての意識調査」
（20〜50代の男女1000人対象）によると、
人生100年時代の不安のトップは「お金」（91.4％）で、
2位の「健康・病気」（87.9％）を上回っていたそうです。
さらに老後（65〜100歳）に必要な資金について、
80.9％が「2000万円」では足りないと感じていて、
実に2人に1人が「3000万円以上必要」と
考えていることが分かったそうです。
多くの人にとって、もはや「老後3000万円問題」
だそうです。
「若い人ほど公的年金では足りないと不安なんでしょうね。
個人型確定拠出年金『iDeCo』に関する相談は結構ある。
運用収益が非課税などのメリットが強調されがちですが、
原則60歳までは引き出せないとか、もちろん
元本割れのリスクもありますからねえ」（証券会社関係者）
2年前の調査だが、電子チラシサービスShufoo！の
「自分への『ごほうび』に関する意識調査」（利用者1万3689人
対象）によると、“プチ贅沢”のトップ3は「スイーツを
食べる」（58.2％）、「服飾系の購入」（34.0％）、
「食事を豪華に」（28.9％）だった。
でもですね。
厚生年金などは、自分が65歳になったら収めた額から
貰える年金額がわかります。
だから、それを考えて将来設計をすれば良いと思います。
企業は将来は70歳まで雇用するでしょうからね。
でも、働けるかは別の問題ですが。
健康が１番だと思いますが。
